「新しい公共」への指向が強まる一方で、その担い手が不足しているという厳し
い現実がある。その対策について討論する機会があったので、論点を整理してみ
る。

１．活動団体は、人材の若返りを図ろうとしているが、学生をはじめとする若年
層は「国際貢献」と「環境問題」には興味があるが福祉等それ以外への興味は低
いのでは？

＝＞確かに、環境活動団体などを運営していると、人材募集には苦労しないが、
いざ採用した後の定着率は低い。活動テーマ（うちの場合、環境）の上っ面だけ
に興味を持っているだけだと思う。所詮「興味の深さ」では、環境も国際貢献も
福祉も同じレベル。

２．活動団体は、即戦力を求めるが、担い手候補者（団体への参加意向のある層）
たちは適切な指導、育成が必要な人たちが多い？

＝＞そう思う。特に市民団体は財務基盤が弱いところが圧倒的多数なので、即戦
力以外にコストはかけられないのだと思う。新しい公共を本気で浸透させるには、
今の日本の税制では無理がある。NPO等の法人としての税制上メリットがほとん
ど得られない。
一方、組織の経営スキル、ノウハウを持たない団体も多く、この手の団体は、社
会保障制度や労基法上の最低限の義務すらも負わなくて当たり前のような甘えを
持っているので、これらの経営高度化が必須。

３．新しい公共の担い手として、今の若年層は？

＝＞二極化している。やたら安定志向に偏る層が増えているのは残念だが、早い
うちに目標を見つけて、これに向かって突き進んでいる人たちはすごく頼もしい。
私などよりも実行力ある若い人達もいっぱい居る。
だから、早い内に目標を見つけさせる社会の仕組みがとても大事なのだと思って
いる。興味の対象、得意分野を自身で見極められる基盤作りが重要。

４．若い世代が生涯にわたって、新しい公共のために活動し続けるためには何が
必要か？

＝＞活動団体側の経営基盤強化、そのための財務体質の強化、そのためには税制
の見直しが必要。一方、人材側には本人も気づいていない活動ニーズが少なくな
いはずだから、これを喚起する仕組み、たとえば、一定の強制活動期間を設ける
とか、お試し活動の場作り等も有効。

５．行政に注力してほしい市民活動活性化のための施策は？

＝＞税制措置と、優良なNPOのスクリーニング。人材が安心して飛び込める優良
な団体、かつ優良な活動を継続的に担い得る団体の選別が重要。十把一絡げでし
か見られないのが団体の組織としての成長の阻害にもなっている。

というようなことをお話しした。

人材の問題は永遠のテーマだが、今特に懸念しているのは、「得意」や「大好き」
を早く見つけさせ、その「向き」「不向き」を早めに自ら判定させる社会風土が
崩れていること。

必要以上に競争を回避させ、体力でも知力でも勝ち負けを決着させない謎な風潮
が目に付く。
そういう生ぬるい風土で育った人たちが履き違えた安定志向に走るのだと思う。