先週、国会でも改めて被災地のガレキ処理問題について追求されていた。

5月21日、石巻周辺の見舞いに行ったが、震災直後と変わらぬ臨海部のガレキの
山と、酷くなった悪臭に改めて今般の津波の深刻さを実感した。

連休前に、補正予算としてガレキ撤去費3519億円が決まったが、あれが未だ支払
われないという。

手元に資金が無いから地元自治体はガレキ処理を委託できず、地元自治体から申
請がないから国は支払えずにいるとか。

皆が止まってしまっている。

この手の話が、震災後は富に目立つ。
地方分権はもっともだが、どこかが強力なリーダーシップの下に絶大なる責任を
負い、一気に物事を進めるべき時である。

今、国政としての存在意義、価値を見せずして、いつハタラくのだろう？

震災対策として比較される阪神淡路の時との大きな違いは、津波と都市の規模で
ある。

確かに阪神淡路の際にも、震災後3ヶ月はなかなかガレキ処理も進まなかったよ
うだが、あのときはヘドロや海水を大量に含む代物ではなかった。
東日本大震災では、これ以上の放置は、時節的にも公衆衛生上の問題がとても気
がかりだ。

また、阪神淡路の時は都市の性質上、近隣に大きな処分地を抱えていたのと、大
手処理業者が存在していたのが大きかったという。
残念ながら、今般の被災地周辺には、イニシアティブを執れる業界リーダーが不
在だと聞く。

大都市から大手業者を引っ張り込み、かつ地元雇用創出の縛りを付けるくらい、
国政なら難しくないはずだ。

なんとも歯がゆい被災地対策である。