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全国学生環境ビジネスコンテスト(emFactory)

2017.
10.26

 

週末、六本木ヒルズ・ヒルズカフェで開催された「大学生による環境ビジネスアイディアコンテストin 企業と環境展2017(みなと環境にやさしい事業者会議主催)」で学生達のプレゼンを聞いた。
2014年から4回連続で審査させて頂いているが、今年は粒ぞろい。台風の最中にも拘わらず参加する強者たちは兎に角プレゼンが上手くてびっくり。それもそのはず、本家本元の「全国学生環境ビジネスコンテスト」=emFactory2017の運営幹部や受賞者達だった。

 

2004年、早稲田大学環境NPO「ロドリゲス」が立ち上げたem factoryは、来年15周年を迎える老舗イベントである。
「どうして地球のために、みんなのためになることをしているのにお金がもらえないのか?」という素朴な疑問に絆された私は、以後ずっと陰に日向に支援し続けている。その贔屓目抜きにしても、現役学生がビジネスアイディアコンテストの運営をシステム化して、毎年世代交代しながら15年も続けていることに感嘆している。

残念ながらここ数年は、ソーシャルビジネス全般に幅広く興味が分散するという広く社会的な傾向を反映し、環境に特化したビジネスコンテストへの参加者は減ってしまっているものの、脈々と受け継がれる「EcoなMoneyを作り出すfactory(名前の由来)を構想する人材づくり」は、健全だ。

今年は、「大学生による環境ビジネスアイディアコンテストin 企業と環境展」では「自転車ロードサービス」が、「全国学生環境ビジネスコンテスト」では「静脈と動脈を繋げるソフトビジネス」が、それぞれ優勝。守秘義務があるためアイディアの中身を詳細に記せないのが歯がゆいが、大変ユニークなビジネスモデルだった。

さて、どうせなら15周年イベントもこの勢いでお手伝いしようと企んでいる。2020の東京五輪に向けたCSVネタを、学生ならでは!の視点で構想してもらおう。

 



東京五輪における持続可能性配慮施策の課題

2017.
09.26

東京2020大会まであと3年を切ってしまいました。

サスティナブル・ビジネス・ウィメン、SUSPON、日本自然エネルギー財団で進めている、五輪の持続可能性への取り組みを後押しするイベントは、昨年12月の第一弾「小池百合子都知事への公開ブリーフィング」、今年2月の第二弾「SDGs”持続可能な生産消費”の具体化~五輪の調達を好機に!~」に続き、今月14日に「2020 SDGs東京五輪「持続可能性運営計画第2版」に向けて、企業との情報共有」を開催、その時の様子を公開致しました。
企業の皆様、メディアの皆様を中心に、120名キャパの会場に202名超ものご来場で立ち見も出る始末に、運営側は嬉しい悲鳴を上げておりました。

公務のため小池都知事は遅れるわ、講演途中でPCがフリーズするわ、で事務方はハラハラし通しでしたが、終了後、多くの記者の方々から「テーマが濃くて、食いついてしまいました。」と、お褒めの言葉を頂戴しました。

総合司会は、サスティナブル・ビジネス・ウィメンのメンバーで、ロハス・ビジネス・アライアンス共同代表の大和田 順子さん

 

鈴木敦子 サスティナブル・ビジネス・ウィメン事務局長として、冒頭のご挨拶をさせて頂きました。

サスティナブル・ビジネス・ウィメン最強顧問、小池百合子さん

 

 

 

 

 

 

 

 

私もこの動画をスマホ&イヤホンで電車に乗りながら見ていたら、思わず吹き出してしまうような場面が多数!食いつきすぎに要注意です?!(^^;)

とどのつまりは、環境・持続可能性配慮施策のプライオリティが低く、その為元々足りていない予算が更に廻されにくくなっていること、その予算を工夫して集めようとしても商業五輪ルールに阻まれ柔軟な動きが取れないこと、それを理由に情報がなかなか公開されず、一部の関係者だけで準備が進められており、国民が置き去りにされていること、が2020大会の最たる課題です。

この課題解決のために、兎に角色々な人達がボランティアで汗をかいて協働しており、その一環が本イベントなわけです。正に、これぞ2020大会!理想の姿です。

 

さあ、皆で知恵の出し処です。日本ならでは!の東京2020モデルをご一緒に創りましょう!



五輪を契機に、持続可能な社会づくりに向けて企業ができること

2017.
03.07

オリパラ2020大会まであと3年あまり。
昨年12月4日の第一弾「小池百合子都知事への公開ブリーフィング」に続く、五輪の持続可能性への取り組みを後押しするイベント第二弾「SDGs「持続可能な生産消費」の具体化~五輪の調達を好機に!~」が開催されました。

2020大会スポンサーをはじめとする企業のCSR担当者達を中心に、当日は総勢219名の参加となり大盛況!持続可能性配慮に向けた取り組みに関する関心の高さに、主催者一同嬉しさと頼もしさを実感いたしました。

当日のアンケートでも、9割の方々が「参考になった」と評価。
「オリンピックを契機にSDGsに取り組む意義を理解できた。」「SDGsの捉え方、企業内での展開の仕方を考えるヒントになりました。」「企業側としては色んな声を上げていきたいと思いました。」
という前向きな意見や感想も多かった反面、
「大会の準備に不安を感じる。責任の所在がはっきりしていない気がする。」「実際のオリパラの調達、その結果や内容が不透明であると思いました。」「オリンピックまで時間が無いので、もう新しいことは何も決められないのではないか」
など、懸念の声も。

「東京2020競技大会・持続可能性に配慮した運営計画」第一版は、 残念ながら具体性に欠けています。今年5月までに中身が詰められると言われている第二版が、具体的な数値目標などを掲げる予定であり、その内容の作り込みが極めて大切になります。

企業の皆様へ。
企業活動の一環としてSDGsの取り組み、中でもターゲット12「持続可能な生産と消費の確保」は産業界・企業が中心的な役割りを期待されていますので、これをドシドシ押し進めて下さい。それが、世の中に大きなプレッシャーを与えることとなります。
そして、運営計画第2版を中身の濃いものとするために、2020大会で「負のレガシー」を残さないために、組織委員会や東京都、国だけに任せておくのでは無く、企業の皆様も是非「オリパラ2020で、SDGsの取り組みをしっかりやって欲しい!」と声を上げて頂きたいと思います。

※当日までに参加者から頂いた質問についての回答はこちらに掲載しております。



小池百合子都知事への公開ブリーフィング

2016.
12.05

オリパラ2020における環境・持続可能性への取組みは全く進んでいません。その現状を憂う声が多方面から集まっているので、「環境先進都市」を標榜する小池百合子都知事にエンジンを掛けて頂くための公開ブリーフィングを、関係各位結集の上実施しました。http://www.renewable-ei.org/activities/events_20161204.php

東京2020オリンピック・パラリンピックは、長年我が国が積み上げてきたサスティナブルな知恵と技を結集し、成熟国家・都市としての五輪の在り方を広く世界に発信すべき時です。しかしながら、開催まで4年を切る中、街づくり・持続可能性委員会からの提言をはじめとする環境配慮対策は一向に進む気配を見せず、各方面から焦りの声が聞こえてきます。

そこで、我々サスティナブル・ビジネス・ウィメンとしては、その焦りの声の主達に「我らが生みの親である小池都知事は、本気で環境最先端都市としての五輪を目指しているのだから、懸念される現状についてしっかり共有する場を設けるべき」と提案し、実現したのがこの公開ブリーフィングです。

2020年大会の準備については、会場の位置決定や経費削減について、IOCを含めた4者協議の下、小池知事のリーダーシップもあって迅速に進みつつあります。ようやく、「オリンピックアジェンダ2020」に掲げられている「オリンピック競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」という工程に差し掛かってきと言えましょう。
オリンピックの競技関係の経費は相当に合理化がなされてきたと承知しており、1都民・国民として、とても嬉しく頼もしい限りです。
ややもすると、環境対策の経費は、お飾り扱いされて削られてしまいがちですが、オリンピック憲章では、持続可能性は手段では無く目的とされています。全体の無駄遣いが削減されつつある中、ようやく、その目的達成の十分な可能性が出てきたのではないか、と知事を支持してきた私どもサスティナブル・ビジネス・ウィメンとして、大いに期待をしております。

今年8月にパブコメが終了した、「東京2020競技大会・持続可能性に配慮した運営計画」第一版(案)は、今のところ残念ながら具体性はありません。これを受け、来年前半に準備が進むと思われる第二版が、具体的な目標などを掲げる予定であり、その内容の作り込みが極めて大切になっています。
計画は、組織委員会が作成するものですが、東京都や政府もその実行の責任ある主体とされています。また、組織委員会の理事会、経営会議には都も正式なメンバーとなっており、小池知事におかれては、是非、本日の情報も踏まえ、「環境最先端都市」東京でのオリンピックとして、恥ずかしくない環境対策、持続可能性に向けた対策を実現して頂けるよう、益々のリーダーシップを発揮していただきたいと強く念じております。
嬉しいことに、組織委員会の持続可能性部、内閣官房や環境省の方々、そして東京都のご担当セクションも来場。関係各位、一致団結して持続可能性への取組みに邁進して頂きたいと願っております。