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またまた経済産業省の新機軸

2010.
02.24

最近の経済産業省は面白い。

twitter公式参加だけでもお手柄だと思っていたら。。。
http://twitter.com/openmeti

とうとうこんなことを始めた!
http://open-meti.go.jp/ja/idea/00030/

募集テーマの第一弾は「IT政策」(2010年2月23日から3月15日)で、本日朝10時
のオープンから24:00現在、既に180を超えるアイディアが寄せられている。

従来の申し訳程度にしか間口を開いていなかったパブコメでは、多くても100件
程度。これに比べればなんとダイナミックなことか!
まさに日本のIT政策にはこの仕組みが必要だったと思う。(^^)

METIアイディアボックスについて、twitterをはじめいろいろな場で侃々諤々始
まっている中、役人の存在意義を否定するものだとか何とかいう非難めいた意
見も一部見られるが。。。
すばらしい施策案を一つ二つ発想できることは普通で、すばらしい施策案をたく
さん集める仕掛け作りこそが、役人に求められているミッションだと思う。

数年前のまだブログ黎明期に、同省のお役人が、自身が担当する政策についての
ダイレクト・コミュニケーションを目指して、実名でブログを開設するという画
期的な出来事があった。私はその勇気を心の底から応援していたが、炎上事故に
遭い処分されるという悲しい結果に。。。

過日、経済産業省の若手職員と話す機会があったが、曰く「あの時の処分は不合
理で、実際には内部でも多くが応援していた」と。

いつの時代もどの組織も、柔軟性が無く市場から疎まれがちな層は居る。

いずれにせよ、経済産業省には日本の力強い未来を期待できそうな層が少なから
ず在ることは確かだ。(^_^)v


鈴木敦子 ■admin ■comments (0)

FOOD ACTION NIPPON追加情報

2010.
02.23

東北でも開催されます。

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新しい農業の在り方を、新政権と忌憚なき議論を交わす!
公開討論会「食べものづくりから日本は元気になる」のご案内
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いま、日本の食べものづくりは、変わろうとしています。

食べものづくりを取り巻く現状は確かに厳しいですが、
それぞれの地域には、この現状を自分たちの手で解決していこう、
という熱意ある人たちがいます。

そういった志は、確実に芽吹き始め、
食べものづくりに向けられた社会のまなざしは、
これまでとは違うものになり始めています。

“食べものづくりから、日本は元気になる”。
そのような未来シナリオを真剣に語り合い、共有できたとき、
そのモチベーションと共感の連鎖は、大きなうねりとなります。

本討論会は、そのためのひとつの契機として、全国9箇所で開催され
東北エリアでは、2月27日(土)仙台で開催されます。

●現政権の政務三役と、食べものづくりの分野で成功体験を有する
 プレイヤーたちが、熱く議論するパネルディスカッション。
農業政策にモノ申す!新しい農業はこうやるんだ!などなど。

●昨今、話題の戸別所得補償制度や、6次産業化に向けた担い手の育成など、
 ホットな話題が満載。

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名 称: 公開討論会「食べものづくりから東北は元気になる
     ~新たな『食料・農業・農村基本計画』の策定に向けて~」

日 時: 2010年2月27日(土) 13:30~16:00 (開場 13:00)

会 場: せんだいメディアテーク オープンスクエア
     〒980-0821 仙台市青葉区春日町2-1

主 催: 農林水産省、FOOD ACTION NIPPON推進本部
「食べものづくりから東北は元気になる」事務局

応募方法:東北放送ウェブサイト
http://www.tbc-sendai.co.jp/tc_event/food/index.html
より、お申し込みください。

■プログラム

▼第1部————————————————-

◎基調講演 「新たな『食料・農業・農村基本計画』の策定に向けて」 

     <講師> 山田 正彦 (農林水産副大臣) (予定)

◎パネルディスカッション「ともに考えよう、『食料・農業・農村基本計画』 in 東北」

  <ファシリテイター> 工藤 昭彦 (東北大学大学院農学研究科長・教授)

  <パネリスト>
     山田 正彦 (農林水産副大臣) (予定)
   古口 達也 (食料・農業・農村政策審議会 企画部会委員)
   小島 辻司 (中小企業基盤整備機構㈱仙台支部 統括プロジェクトマネージャー)
   斉藤 隆幸 (農事組合法人 りぞねっと 代表)
   鈴木 裕子 (株式会社COM消費生活創研 代表取締役)
   
「食料自給率」、「戸別所得補償制度」、「食の安全・安心」、
「農業・農村の6次産業化」などのテーマについて議論します。

▼第2部————————————————-

◎プレゼンテーション 「新しい農業、新しい挑戦」

 <プレゼンター> 伊藤 秀雄 ((有)伊豆沼農産 代表取締役)

食料自給率向上につながる「食べものづくり」分野の成功体験を有している
     担い手が、成功の鍵と残された課題について語ります

◎パネルディスカッション 「食べものづくりから関東は元気になる」

  <ファシリテイター> 工藤 昭彦 (東北大学大学院農学研究科長・教授)

  <パネリスト>
   伊藤 克成 (有限会社 登米ライスサービス代表取締役)
   氏家 幸子 (仙台市立西山小学校)
   斉藤 隆幸 (農事組合法人 りぞねっと 代表)
   鈴木 裕子 ((有)COM消費生活創研 代表取締役)
   宮澤 陽夫 (東北大学大学院農学研究科 教授)

食べる側、つまり消費者は何ができるのかという問いを軸に、
食べものづくりから東北を元気にしていくためには、
どのようなことが求められるのか、どのようにあるべきかについて議論を行います。

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FOOD ACTION NIPPONのイベント

2010.
02.17

面白そうなイベント。

農水省FOOD ACTION NIPPON推進本部が進める、全国での公開討論会。

今後の農政の方向性を示すものとして今年3月に策定が予定される新たな「食料
・農業・農村基本計画」などに関して議論を行う場だという。
長崎、福井、名古屋、大阪ではすでに開催済みで大盛況。

次が関東で2月28日(日)の開催だそうです。
http://syokuryo.jp/syokugenki/profile/profile-saitama.html


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アラフォー女性は痛い?

2010.
02.13

株式会社エアトランセの江村社長がご家族で拙宅来訪♪

ご夫君の中山英俊さんとともに「起業が趣味」のような方で、いまどき貴重なパ
ワフルな逸材!(^_^)

なんと、今までに18件も創業し、どれもしっかり根付かせたというので感心して
いる。
私は今の会社とNPO、その前形の会社と、3回の起業だけでいっぱいいっぱい。
(^_^;)?

そんな彼女が19社目の起業をしたのがこれ。
http://www.nurse-station.co.jp/index.html

現在は看護士の派遣事業だが、「空飛ぶ病院」構想のために立ち上げたという。
空飛ぶ病院とは、山村無医地区診療などを実現する手段だとか。なにやらとても
魅力的な話。この話は追って改めて。。。

そんな江村さん一家とランチしながら至ったのが、

「若い子に痛々しがられる」と。

中山氏の注釈によると
「あまりにエネルギーが強すぎて、やたら張り切って仕事に邁進する姿を見てい
ると、部下や社員がつらくなる現象」とのことである。(^_^;)?

彼女も私もアラフォー。
うーん。この世代の女性企業経営者は確かに相通ずるパワーがある。少々下の世
代から見ると「痛いくらいに頑張っている」ように見えるのだろうか。

そういえば、採用面接で「鈴木さんのビジョンに惹かれ、ミッションに共感しま
した!」と意気揚々と話し込んでいた20代後半の女性が、先週断ってきた。

担当者によるとその理由が
「鈴木さんのようには働けません」
だったという。(^^)ゞ

でもねえ。傍からは仕事一筋に見える本人たち、いたって楽しんで幸せに暮らし
ているし、そのスタンスを他人に押し付けたりしていないんだけど。。。

お若い方々へ。
起業したいと思うほど入れ込める何かを見つけたら、どんなに仕事一辺倒でもシ
アワセなんですよー。(^_-)

emura_Fam

ご本人だけでなく家族全員超パワフル!


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振込手数料負担

2010.
02.12

ついでに原価削減といえば、、、

せちがらい昨今、各社いろいろなコスト削減策を検討しているが案外多いのが
「振込手数料の相手持ち」である。
当社でも、振込手数料を差し引かれて入金されるケースが増えている。

当社からの請求書には、
「振込手数料はお客様でご負担ください」
という決まり文句を入れているが。

相手はお客様だから臨機応変に対処するべきだが、顧問弁護士曰く

「特約がない限り、振込み手数料は弁済する側の負担となる旨が民法485条に定
められているので主張すべきであり、それで聞いてくれないのは「法律とか契約
とかは当社に関係ありません」と言っているに等しい」とのこと。

あまり細かいことも言いたくないが、ちりも積もれば結構な山なのでどちらが負
担するにせよしっかり原価認識しておくことをお勧めします。


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税務調査

2010.
02.12
週頭に税務調査官の来訪を受けた。

丸2日間の調査の結果、指摘されたのは次の二点。

1.アメリカへの著作物使用料支払時の源泉徴収漏れ
=>相手が法人であろうと源泉徴収が必要とのこと。

2.未払い役員報酬の取り扱い
=>設立当初の一時期、資金繰り上の理由で役員報酬の一部が支払えなかった時
期がある。この未払い報酬を後日複数回に纏めて払い出しているが、それがどう
やら役員賞与と理解されないこともないという。
持ち帰って検討するという。

創業間もない頃の役員報酬を未払いにせざるを得ないケースはよく聞く話。その
未払い期間に支払われていた役員報酬の「内金」の額は平社員並み。
それ以外がすべて役員報酬ではなく賞与と理解されるなんて言う馬鹿な話がある
だろうか。。。(ーー;
相当におかしな話なので、そんな指摘をされることすら勿論納得していない。
以上のほかには、「同類プロジェクトの原価率が期によって大幅に違う」ケース
の詳細調査が行われた。

調査の早い時間に「このプロジェクトは類似のこちらのプロジェクトに比べて原
価率が高い。こんなに利益が少ないビジネスをやる意味はあるのか?」
と指摘があり、後半はその原因究明に集中。

はい。利益率低いのは他ならぬ私が一番懸念していることです。
ご配慮、恐縮です。&ありがとうございます!(^^)ゞ

zeimu

調査風景?当社の顧問税理士の辰巳氏と経理業務委託先の相田氏。税務調査官は「保安上」の理由から写真はNGとのことで左端に隠れています。納得。。。


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子育てから考える日本のサステナビリティ

2010.
02.03

育児ネタ三連発。(^^)
年末に参加したオルタナ2010年2月号の座談会がULされた。
http://www.herb.or.jp/
地球環境の将来を真剣に考える人たちで集まり「まずは一番身近な日本社会が持続可能でなければならないはず!」との問題意識の下に議論。
結局たいそうな施策ではなく、地に足のついた当り前で前向きな施策への要望になる。
こんな潜在ニーズを喚起すれば、もっと現実的で夢のある少子化対策が広めやすくなると思う。
少なくとも私は、ママちゃんたちから子育て支援策への不満ばかりを耳にすることが多いが、どうも「ちょっとやそっとですぐに解決しそうもない課題」ばかり
に政策サイドが終始していること自体に、実はイラ付いているような感がある。
政策こそマーケティングがなによりも大事だが、特に少子化対策には政策主体と市場とのギャップがかなり大きく存在していると思う。


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