丸２日間の調査の結果、指摘されたのは次の二点。

１．アメリカへの著作物使用料支払時の源泉徴収漏れ
＝＞相手が法人であろうと源泉徴収が必要とのこと。

２．未払い役員報酬の取り扱い
＝＞設立当初の一時期、資金繰り上の理由で役員報酬の一部が支払えなかった時
期がある。この未払い報酬を後日複数回に纏めて払い出しているが、それがどう
やら役員賞与と理解されないこともないという。
持ち帰って検討するという。

創業間もない頃の役員報酬を未払いにせざるを得ないケースはよく聞く話。その
未払い期間に支払われていた役員報酬の「内金」の額は平社員並み。
それ以外がすべて役員報酬ではなく賞与と理解されるなんて言う馬鹿な話がある
だろうか。。。(ーー；
相当におかしな話なので、そんな指摘をされることすら勿論納得していない。
以上のほかには、「同類プロジェクトの原価率が期によって大幅に違う」ケース
の詳細調査が行われた。

調査の早い時間に「このプロジェクトは類似のこちらのプロジェクトに比べて原
価率が高い。こんなに利益が少ないビジネスをやる意味はあるのか？」
と指摘があり、後半はその原因究明に集中。

はい。利益率低いのは他ならぬ私が一番懸念していることです。
ご配慮、恐縮です。＆ありがとうございます！(^^)ゞ

調査風景？当社の顧問税理士の辰巳氏と経理業務委託先の相田氏。税務調査官は「保安上」の理由から写真はNGとのことで左端に隠れています。納得。。。