国としての議論がここまでブレまくる時代、だからこそ企業独自のビジョン・哲学が求められ、評価される。
今一度、自社の存在意義から見つめ直し、その中で環境問題、社会的問題への対応を捉え直すべきよいタイミングだ。

特に、３．１１以降声高に語られているエネルギー政策に於いては、電源をどうのこうの言う以前に、

「個人がどうやってエネルギー需要を減らせるのか？省エネ施策を分担できるのか？」

の具体的な仕組み構築が必須。これは他の先進国含め、成熟社会が到来した各国のエネルギー政策全体にも関わってくる。

この仕組み作りにこそ、従来から環境・社会的経営に熱心な、しかし目下新しい一手を見出せていない大企業たちの智恵が活かされるべきである。