東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。2012年8月10日に連載開始してから5年目、225回目となる8月15日号に「復興五輪」について寄稿致しました。
http://jksk.jp/j/yyp/tokyo_np225_170815.pdf

元々が息長い活動にならざるを得ない森林再生事業を営んでいる当社＆当NPOとしては、やはりどうしても長期に亘る東北復興事業をお手伝いできないか？との思いで、復興支援型PresentTreeをはじめとする継続的な東北被災地振興に携わっており、東京新聞、そして結結プロジェクトのこの長期連載には、強く共感すると同時に、心より敬意を表します！

さて、寄稿の話に戻ります、、、
現在、その機能の存続の在り方について検討中とのことですが、2011年12月に設置された復興庁は、復興庁設置法に基づき、ひとまず2020年度末に廃止することが決まっています。
東日本大震災の避難者数は当初の五分の一程度にまで減り、住まいとまちの復興は着実に進んできた一方で、産業の再生、特に観光振興や風評の払拭に一層注力しなければならないのが今後のステージです。

そのような中、小池百合子都知事や、2020年五輪の持続可能性配慮施策を審議する街づくり・持続可能性委員会の小宮山宏委員長は、「復興五輪」を謳い続けています。

東京大会という絶好のタイミングで、是非とも「復興五輪」を象徴する施策を実践し、世界に発信していくべき時です。

みなさまも、是非応援して下さい！

オリパラ2020大会まであと3年あまり。
昨年12月4日の第一弾「小池百合子都知事への公開ブリーフィング」に続く、五輪の持続可能性への取り組みを後押しするイベント第二弾「SDGｓ「持続可能な生産消費」の具体化～五輪の調達を好機に！～」が開催されました。

2020大会スポンサーをはじめとする企業のCSR担当者達を中心に、当日は総勢219名の参加となり大盛況！持続可能性配慮に向けた取り組みに関する関心の高さに、主催者一同嬉しさと頼もしさを実感いたしました。

当日のアンケートでも、9割の方々が「参考になった」と評価。
「オリンピックを契機にSDGｓに取り組む意義を理解できた。」「SDGｓの捉え方、企業内での展開の仕方を考えるヒントになりました。」「企業側としては色んな声を上げていきたいと思いました。」
という前向きな意見や感想も多かった反面、
「大会の準備に不安を感じる。責任の所在がはっきりしていない気がする。」「実際のオリパラの調達、その結果や内容が不透明であると思いました。」「オリンピックまで時間が無いので、もう新しいことは何も決められないのではないか」
など、懸念の声も。

「東京２０２０競技大会・持続可能性に配慮した運営計画」第一版は、 残念ながら具体性に欠けています。今年5月までに中身が詰められると言われている第二版が、具体的な数値目標などを掲げる予定であり、その内容の作り込みが極めて大切になります。

企業の皆様へ。
企業活動の一環としてSDGsの取り組み、中でもターゲット12「持続可能な生産と消費の確保」は産業界・企業が中心的な役割りを期待されていますので、これをドシドシ押し進めて下さい。それが、世の中に大きなプレッシャーを与えることとなります。
そして、運営計画第2版を中身の濃いものとするために、2020大会で「負のレガシー」を残さないために、組織委員会や東京都、国だけに任せておくのでは無く、企業の皆様も是非「オリパラ２０２０で、SDGsの取り組みをしっかりやって欲しい！」と声を上げて頂きたいと思います。

※当日までに参加者から頂いた質問についての回答はこちらに掲載しております。

オリパラ2020における環境・持続可能性への取組みは全く進んでいません。その現状を憂う声が多方面から集まっているので、「環境先進都市」を標榜する小池百合子都知事にエンジンを掛けて頂くための公開ブリーフィングを、関係各位結集の上実施しました。http://www.renewable-ei.org/activities/events_20161204.php

東京2020オリンピック・パラリンピックは、長年我が国が積み上げてきたサスティナブルな知恵と技を結集し、成熟国家・都市としての五輪の在り方を広く世界に発信すべき時です。しかしながら、開催まで4年を切る中、街づくり・持続可能性委員会からの提言をはじめとする環境配慮対策は一向に進む気配を見せず、各方面から焦りの声が聞こえてきます。

そこで、我々サスティナブル・ビジネス・ウィメンとしては、その焦りの声の主達に「我らが生みの親である小池都知事は、本気で環境最先端都市としての五輪を目指しているのだから、懸念される現状についてしっかり共有する場を設けるべき」と提案し、実現したのがこの公開ブリーフィングです。

2020年大会の準備については、会場の位置決定や経費削減について、ＩＯＣを含めた4者協議の下、小池知事のリーダーシップもあって迅速に進みつつあります。ようやく、「オリンピックアジェンダ2020」に掲げられている「オリンピック競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」という工程に差し掛かってきと言えましょう。
オリンピックの競技関係の経費は相当に合理化がなされてきたと承知しており、１都民・国民として、とても嬉しく頼もしい限りです。
ややもすると、環境対策の経費は、お飾り扱いされて削られてしまいがちですが、オリンピック憲章では、持続可能性は手段では無く目的とされています。全体の無駄遣いが削減されつつある中、ようやく、その目的達成の十分な可能性が出てきたのではないか、と知事を支持してきた私どもサスティナブル・ビジネス・ウィメンとして、大いに期待をしております。

今年8月にパブコメが終了した、「東京２０２０競技大会・持続可能性に配慮した運営計画」第一版（案）は、今のところ残念ながら具体性はありません。これを受け、来年前半に準備が進むと思われる第二版が、具体的な目標などを掲げる予定であり、その内容の作り込みが極めて大切になっています。
計画は、組織委員会が作成するものですが、東京都や政府もその実行の責任ある主体とされています。また、組織委員会の理事会、経営会議には都も正式なメンバーとなっており、小池知事におかれては、是非、本日の情報も踏まえ、「環境最先端都市」東京でのオリンピックとして、恥ずかしくない環境対策、持続可能性に向けた対策を実現して頂けるよう、益々のリーダーシップを発揮していただきたいと強く念じております。
嬉しいことに、組織委員会の持続可能性部、内閣官房や環境省の方々、そして東京都のご担当セクションも来場。関係各位、一致団結して持続可能性への取組みに邁進して頂きたいと願っております。