本業とかけ離れたCSR施策が目立つ。故に、CSR部門以外から理解を得られないと
悩む企業が多い。

そのような中、昨年の3.11 への支援策検討のプロセスは、自社のCSR の在り方
そのものを振り返る良いきっかけにもなったといえる。

以下、3.11対応での「本業を通じたCSR施策」の一部を紹介する。

詳細はこちら。
http://www.ebagency.jp/mediapdf/media_14.pdf

① ㈱セブン＆アイ・ホールディングス
　物流インフラの強みが発揮され、業界最速の
支援物資提供。

② ㈱伊藤園
　「工場や倉庫にある商品は、非常時には救援物
資に変わるものという認識が全社員に浸透」し
ているが故に震災後わずか3 日間で60 万本も
の飲料水を配布。

③ ヤマトホールディングス㈱
　宅急便1 個につき10 円の寄付（平成23 年4
月～平成24 年3 月）。

④ 本田技研工業㈱＆パイオニア㈱
　ホンダが会員向けに運営している「インター
ナビ・プレミアムクラブ」及びパイオニアの「ス
マートループ渋滞情報」の搭載車両から収集し
た走行軌跡データに基づき、ホンダが作成した
通行実績情報を「Google Crisis Response」自動
車・通行実績情報マップと「Yahoo! 地図」道路通
行確認マップで公開して、被災地域の移動支援
を実施。

⑤ ヤフー㈱
　Yahoo! ショッピングへの出店ストアから、被
災地で必要とされている物資（商品）を原価で提
供、「被災地へのギフト」としてYahoo! ショッ
ピング上で販売。

これらは全て当該企業だからこそ実施できた施策。「自社故に講じるべき・講じることができるCSR」を今一度真剣に考える時である。