少し前の新聞に出ていたが、消費税引き上げには「反対」が53％だった一方、
「年金や医療制度等を健全化するには必要」という人が58％も居た。
近視眼的に「消費税上げ」だけで捉えられてしまえば多くは反対するが、その意
味を理解すれば、さすが日本人、許容する人達が多く頼もしい。
既存の消費税収の約４割は、各地方自治体毎に使われるが、残りの約6割は、す
べて年金、老人医療、介護に使われている。

高齢者が増え続け、今まで通りでは
支えきれなくなったが故に消費税が上げられるのだから、国民として当たり前の
義務だと思う日本人は案外多いのに、むやみやたらに反対しまくる人たちの声ば
かり拾うメディアが目立つのは虚しい。
そもそも税金は、国を維持保全していくための必要経費だ。使途にいろいろと疑
念があるのも事実だが、内、消費税はとてもわかりやすく使い方に納得がいきや
すい。

「先進国の課題」
　2013年6月、復興庁・復興推進委員会から「新しい東北の創造に向けて」と題
した中間とりまとめが発表されました。この中では“我が国の人口減少、高齢化、
産業の空洞化といった課題を抱えたままの現状へ復旧するのではなく、震災復興
を契機にこれら課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性ある
未来社会」の形成に向け、全国に先駆けて取り組んでいく必要がある”と謳って
います。
　今の日本で、少子高齢化や産業空洞化への対策を無視できる地域はゼロでしょ
う。のみならず、成熟国家である先進諸国は、皆いずれ同じ課題に直面する運命
にあります。
　そこで外してはならない視点が、「少子高齢化や既存産業の空洞化が進んでも、
活力有る国家として維持・発展していくためにどうすべきか？」です。
基本的に、人・物・金・情報が上手く循環し続けていれば、国や地域の活力は衰えません。
　本稿では、他のどの国よりも急速に少子高齢化が進み、どの国よりも個人の現
預金比率が高い日本が、世界のモデルとなるべく「活力ある未来社会」を実現す
るため、如何に「人とお金を循環させていくか？」の一つのヒントとして、私共
の「Present Tree（プレゼント・ツリー）」プロジェクトをご紹介します。

「呼びかけは“人生の記念日に樹を植えよう！”」
　日本の森を護ろう！と言えば、多くの人達は賛同しますが、具体的な参加には
至りません。しかし、「子供が生まれたから記念樹を植えよう」「結婚の記念に
樹を植えよう」となると、動き出します。多くの人は「ワタクシゴト」として捉
えた時に初めてアクションに参加してくれます。
　だからPresent Treeは、人生の私事の最たる「冠婚葬祭」をはじめとする記念
日に、植樹が必要な焼失地や皆伐放棄地、被災地などに樹を植えて森を再生させ
るというスキームとなっています。Present Treeによる植樹が必要なエリアは、
イコール「地元だけでは森林再生がままならない地域」であり、即ち少子高齢・
過疎化の進むエリアです。
　Present Treeの参加者は主に首都圏をはじめとする大都市の個人や法人の皆様
です。皆様の「大切な記念樹」は、一本一本に識別番号を付けてこの番号毎に
「植林証明書」を発行、皆様のお手元にお届けし、以後10年（場所によっては20
年）に亘りその樹を管理していきます。

「10年かけて育む交流と自立型の仕組み」
この10年という期間は、人間が手をかけて積極的に森林への遷移を手伝っていく
べき時間という側面と、記念樹を機に生まれた参加者と当地との御縁、および地
元の人たちのモチベーションを育むための時間という側面とを併せ持っています。
その間、通常行われるべき森林の施業管理は勿論のこと、その他、識別のための
番号札が外れれば改めて付け直し、樹が立ち枯れすれば、同じ時期に予備に植え
た別の元気な樹に番号札を付け替える、というとても細やかな、はっきり言えば、
とても面倒な作業を、各地の林業家に委託しています。
　なぜ、そうまでするか？というと、10年間しっかり皆様の記念樹をその森に維
持し続けることで、都会の人たちの、はじめは「自分の記念樹」にだけ持っていた
愛着が森全体に拡がり、森に行きたくなり当地を訪れ、当地の人たちとも縁が生
まれ、当地の賑わいや経済的活性化にも貢献するようになり、故に森も潤い続け
る、という好循環を目論むからです。
　そして、人間社会にとって決して短くはない10年間という約束を担保するため、
また、地元の方々にしっかりコミット頂くために、私共主催者と、地元首長さん、
地元林業家さん（多くは森林組合）、そして森林所有者さんとの4者間で、がっ
ちり協定を結びます。こうすることで、仮に私共団体が無くなっても、外の3者
だけで約束が履行される仕組みとなっています。
　このようなミッションと、それに伴う緻密な仕組みが信頼に繋がり、最近では、
大手企業の参加が増え続けており、これらの企業経由も含め2005年1月のスター
ト以来今までに、お陰様で延べ250万人超もの方々に参加頂き、およそ4億5千万
円が集まり、国内外23箇所の森林再生を担うまでに育っているプレゼントツリー
・プロジェクトです。

「眠れる資産の有効活用」
　ところで、家計が保有する金融資産の内、現預金に回っている資産比率がダン
トツの日本ですが、60歳以上の世帯による貯蓄総額が全体の56％を占めると言い
ます。（平成20年末　日本銀行「資金循環統計」）
これらのお金をどうやって上手く流通させるか？が、重要な経済施策の一つでも
ありますが、Present Treeでは、正にこのストックの流動化も狙っています。個
人参加者から申込時に任意でアンケートを取ったことがありますが、60歳以上の
方々で26％を占めているという結果でした。（n=1134）
高齢の父を見て実感していますが、彼らは本当にお金を使いません。使いたくな
る対象をうまく・早く世に提示できないと、相当なボリュームのお金がずっとス
トックされたままです。当たり前の話ですが、お金は流れていることで価値が生
まれます。
Present Treeに苗木の里親として直接的に資金拠出してもらい、過疎地の森林再
生のために地元の雇用等に資金を流すというルートはもちろん、それとともに、
預貯金の替わりに「Present Treeにお金を預ける」ことで、実際の利回りはゼロ
でも、新しい形の「利息」、それは過疎地からの感謝だったり、地域政策への参
加感や達成感だったり、、、いろいろ考えられますが、これらを得ることができ
る「新しい資産運用」の在り方を模索し続けてもいます。

「地域が潤ってこそ、森も潤う」
森には、ご承知のとおり、綺麗な水を育み、美しい環境と生態系を保全し、国土
を災害から守る等の沢山の大事な機能があります。そして、その森林に国土の約
7割が覆われている日本なのだから、私共では、「森づくりは国づくり」だと言っ
ています。
「地域が潤い、そして森も潤い、だから国土も潤う」
そんな地域と森の理想的な循環を目指すコンセプトが理解され、環境大臣賞をは
じめ、千葉県里山活動協定認定や宮崎県二酸化炭素森林吸収量認定等各地で評価
を頂くことができました。また、現在では色々な自治体からPresent Treeへの勧
誘が入り、2012年10月からは、いよいよ東日本大震災被災地でのPresent Treeが
岩手県宮古市で始まっています。
被災地への支援熱が冷め始めるこのタイミングで、10年かけて当地の復興に寄り
添えるPresent Treeは地元からも大いに期待されており、気を引き締め直してい
るところです。
（自治体国際化フォーラムoct.2013へ寄稿）自治体国際化フォーラムoct.2013

ドゥ・ハウスの稲垣社長が書かれた新書をお送り頂いた。「消費者の意見を聞いてはいけない。」

ささっと読めてしまうマーケティング読本なので、新たなチャンスを模索中の方
は是非必読！

稲垣さんは、私のマーケティングの師匠のような人。
思えば、うちのPresentTreeが誕生したのも、稲垣さんのおかげ。(^^)v

昔、2000年当初、経済産業省から「市民の環境行動実態調査」を受託した際には、
今回の本の主軸になっている、まさに「定性情報」から、なかなか動かない日本
人をエコアクションに誘導するための確たるヒントを貰った。

調査の前提にあったのは、日本人の環境に関する意識と行動のギャップ。
日本人の環境意識は、欧米に比べてとても高いにも拘わらず、いくら「環境」を
意識しても、行動は伴わない。（だから、ドイツなどに比べて日本人自身が自国
の環境政策を卑下する傾向にあるのだが。）

この現状に対して、「どうすれば多数の日本人がエコアクションを起こすように
できるか？」の仮説を導くという調査である。
そこで、この調査では「生活者が環境に良い行動を起こす理由と背景」から行動
に繋がる「ウォンツ」を抽出していくという作業を行った。
ちなみに「ウォンツ」とは「ニーズ」をより具体化したもの。

具体的には、「生活者が環境に良いと思い、実際に継続して実施している行動」
およびその背景をウェブアンケートを中心に市民たちから収集、データベース化
して、ここから絞り込んだのが次の６つのウォンツである。

１．身近で簡単にできる
２．環境に良く、同時に節約にもなる
３．義務感や使命感でいい環境を残したい
４．少しでも環境保全に貢献しているという満足感を得たい
５．自分や家族にとって害がないようにしたい
６．楽しみながら実践したい

これらの行動ウォンツがエコアクションの鍵を握る。即ち
「日本人のエコアクションを促すためには、６つのウォンツの存在を意識し、く
すぐるべきウォンツに対して正しいリレーションを構築すべきである。」
という仮説である。

この内の「４．少しでも環境保全に貢献しているという満足感を得たい」にフォー
カスし、これまた稲垣社長から教えて頂いた「BMR（Basic Marketing Relation）」
というマーケティングモデルに忠実に則り、TOWB（ＴａｒｇｅｔＣｏｎｓｕｍｅ
ｒ、Ｏｃｃａｓｉｏｎ、Ｗａｎｔｓ、Ｂｅｎｅｆｉｔ）をしっかり設定して開発
したのが、我々のPresentTreeなのである。!(^^)!

20060724環境講座_平成１４年度市民の環境行動調査抜粋

日本人は平均で３５００万円も残したまま死ぬ！
と大前研一さんが寄稿していた。

どうやってはじき出したかは確認していないが、1400兆円もの金融資産を休眠さ
せてしまっている日本人のこと、遠からずな数値だろう。

「成熟社会の経済学」の小野先生から聞いた話だが、
「人間の欲求でやっかいなのが、金銭欲。阪大同僚が実験をやっているが、これ
を司る部分の脳は物理的にいじってもコントロールできないことが分かっている。」
と。
要するに、お金を貯めて何かに使うことが目的ではなく、お金を貯めることその
ものに欲求の芯があるということ。

当たり前の話だが、お金は流れていることで価値が生まれる。ただ持っているだ
けなのは死蔵に等しい。

使いたくなる対象をうまく＆早く世に提示できないと、3500万円持ったまま死ぬ
人たちが増えていく。それは大問題。

うちのPresentTreeは、正にこの1400兆円をうまく流すべく狙いをも持っている
プロジェクトだ。(^_^)/

プレゼントツリーの始まりは国民環境動向調査で得られた、エコアクションに絡
む様々な仮説の検証だが、とあるグループインタビューの中で
「私のタンス預金、社会貢献に使ってくれるならおたくのNPOに託してもいい。
だけど、自分の入用の時には元本は返してね。」
という発言に、他のメンバーも皆同意していた。

PresentTreeに苗木の里親として直接的に資金拠出してもらい、過疎地の森林再
生のために地元の雇用等に資金を流すというルートはもちろん、それとともに、
PresentTreeにお金を預けることで、実際の利回りはゼロだが、新しい形の「利
息」、それは過疎地からの感謝だったり、地域政策への参加感や達成感だったり、、、
いろいろ考えられるが、これらを得ることができる「新しい資産運用」の在り方
を模索し続けている。

森林の時間軸は数百年スパン。
森林プロジェクトに携わっていると、たかだか80年の人生時間の中で、蓄財や所
有に何の意味があるのだろう？どうせあの世にお金も家も土地も持っていけない
のに、、、とやや達観気味になる。(^_^;)

国としての議論がここまでブレまくる時代、だからこそ企業独自のビジョン・哲学が求められ、評価される。
今一度、自社の存在意義から見つめ直し、その中で環境問題、社会的問題への対応を捉え直すべきよいタイミングだ。

特に、３．１１以降声高に語られているエネルギー政策に於いては、電源をどうのこうの言う以前に、

「個人がどうやってエネルギー需要を減らせるのか？省エネ施策を分担できるのか？」

の具体的な仕組み構築が必須。これは他の先進国含め、成熟社会が到来した各国のエネルギー政策全体にも関わってくる。

この仕組み作りにこそ、従来から環境・社会的経営に熱心な、しかし目下新しい一手を見出せていない大企業たちの智恵が活かされるべきである。

先般行った、環境ビジネスウィメンの毎年恒例シンポジウム、
「参加型社会・官民の連携、協働のあり方を考えよう。」～新しい公共とはどうあるべきなのか～

の動画がアップされていたことに、今頃気付いた。(^_^;)?
http://www.ustream.tv/recorded/24923602#./24923602

このシンポでは「成熟社会の経済学」の著者である、大阪大学フェローの小野善康先生や、
「談合の経済学　日本的調達システムの歴史と論理」の著者で東京大学教授の武田晴人
先生をはじめ、霞ヶ関からは「新しい公共」や「協働」施策を古くから担当している行政マン、
そして民主、自民、公明、みんなの党から議員の方々に登壇戴き、

「疲弊した現在のニッポン社会を立ち直らせるためには、官民連携をすべきであ
り、その連携の姿はどうあるべきか？」

について、討論した。

小野先生：
社会は変わっているのに昔のセオリーがまかり通っているのがおかしい。現在は、発展途上
時代の日本に比べて、生産能力が余りに大きくなりすぎてしまい、需要不足。あまった生産
能力・ヒトをどこにどのように使っていくのか？が重要で、その目的となるのが「国民の生活の
質を最大限にするため」である。これを考えるのが本当の経済学。

武田先生：
公共調達をどうするか？＝復興事業をどうするか？これは、金銭的な効率だけを考えるのでは
なく、「質」を問うべき。但し、今の調達制度では「質」を評価できていないのが現状。
現在運用されている「会計法」は18世紀のヨーロッパの残骸。これに拠る入札制度には限界が
ある。では、どうすればよいのか？
１．企画提案の段階での協働行為
２．受注の協働行為
３．「収益を生まない事業」として民に受け入れさせる仕組み
が必要である。

民主党・逢坂誠二氏：
なぜ「新しい公共」が必要なのか？しっかり原点を確認しないと方向を間違う。
「官より安く＝新しい公共」なのではない。その側面も一部あるが、「官より提供するサービスが
向上する」ことが第一目的である。
ニセコ町長時代の経験として、図書館の維持管理を地元のママ達に委託した際、議会からは
不透明で非効率だと批判が出たが、これを説得した。
本が好きで、この図書館を必要とする人たちに企画から入って貰い、その結果、管理も委託した
ことによって、良いものが出来ないわけは無い！という自信があったから出来たこと。

等々のやりとり。いやあ、逢坂さんの明快な発言に脱帽。こちらの思いを代弁してくれたかの
ようにスカッとしました！(^^)v

私としては、

しっかりとした目的の下に、イレギュラーな発注や協働を行い、周囲から不透明だと批判され
ながらも、これを説得し、結果を出して社会を納得させた公人を褒め称える制度

が何よりの特効薬だと思う。整えるのが難しいけれど。。。

兎に角、かなり実のある・見応えあるシンポジウムとなっているので、是非ご覧ください！

PresentTreeプロジェクトでは、2005年1月のスタート以来今までに約200万人の
方々からご支援戴いてきたお陰で、国内では北海道から九州まで広く森林再生を
手がけてきているが、東北エリアはずっと空地となっていた。
故に、2010年9月より東北における候補地の検討を進めてきたが、３．１１に
より中断。

しかし、復興を待って東北での森林循環プロジェクト「PresentTree in TOHOKU」
をスタートするのでは、本来のPresentTreeのミッションである「森林だけでは
なく、その土地土地の経済・社会の活性も含めた寄与」が果たせなくなってしま
う。そこで、震災直後から既存各地のPresentTreeへの寄付にプラスして、「将
来、被災地に森を再生するための寄付」をお預かりしてきた。
http://www.presenttree.jp/collabo/REVIVE_JAPAN/index.html

この付加部分を当所で積み立てることで、被災地復興の際に利用させて戴き、
直接的、間接的に森林再生につなげていく仕組み、PresentTree
for“REVIVE JAPAN”をスタートしてから一年余り。

やっと、本格的なPresentTree in 東北がスタートする。(^^)v
第一弾は岩手県宮古市。http://presenttree.jugem.jp/?eid=130

http://www.presenttree.jp/lineup/lineup17.html

10月8日（体育の日）には、早速宮古市の方々と共に植樹祭を実施しますので、
ご興味ある方は是非こちらまでお申し越しを！
https://www.presenttree.jp/contact/postmail.html

先日、新聞でムハマド・ユヌス氏へのインタビュー記事を読んだ。

記者からの質問１．ソーシャルビジネスと一般的な企業活動との違いについて
「利潤追求＆配当を目的とするのではなく、回収した資金を次のソーシャルビジ
ネスへ投資することが大きな違い」

同２．それはNPO？
「ノー。NPOは寄付ベースで事業をするが、ソーシャルビジネスは、事業による
売上ありきでそれを元手に次の事業の展開をする」

というやりとりだったので、
異議あり！！！

ずっと前からよく言っていることだが、そもそもNPOは「Non profit
Organization」とするから誤解があるのであって、真は「Not For Profit
Organization」なのである。
http://www.env-r.com/blog/staff2/2009/06/21/npo/index.php/0/cat67/cat77/

利益を目的としないのでは無く、「最終的な目的が利益では無い！」ということ
だ。

NPOとして禁じられているのは、利益を取ることではなく、取った利益を分配す
ることのみ。他社への投資だって、それがNPOの本業に関わることなら認められ
ている。投資で被った損害だけは処理が複雑だが。。。

「非営利」という言葉からは、対価をとらずに無償で活動を行う、即ち、寄付や
補助・助成、会費のみで事業を行うという誤解が蔓延しているが、組織的に継
続して社会貢献活動などを行っていくべき存在であるため、いかにして活動資金
を確保するかが重要な課題。故に、日本のような寄付文化が育たない制度下にあ
り、かつ金融機関から融資を得られにくいNPO組織では、特に収益事業での資金
調達が重要なのである。

だから、ソーシャルビジネスの受け皿は、株式会社であろうともNPOであろうと
も関係ない。

株式会社が長い経済史の中で、「利潤追求」そのものが最終目的のように断定さ
れている中、私がNPOの選択肢を選んだのは、正にユヌス氏が言うように
「利潤をすべて・株主等への遠慮もなく・次の事業に使い切る」ことが可能
で、とてもシンプルな仕組みであったからだ。だから政策的意味合いの強いプロ
ジェクトはすべてNPOに担わせ、その他事業は株式会社で担っていくというスキー
ムを建てた。

ところが、特に日本ではこの誤解が甚だしく、これを暗喩して、ユヌス氏が
「NPOは寄付ベース」と言っているのなら仕方ないが、ソーシャルビジネスの器
としてホンキでNPOが相応しくないと思っているなら、大きな間違いだ。そもそ
も各国でNPOを育てる意味が無くなる。

まあ、NPOへの甚だしい誤解も長年続き、挙げ句制度も中途半端なものしか整っ
ていないので、いっそのことNPO法を改正して「NPOは寄付だけで活動しなけれ
ばならない。そのための寄付税制だけはしっかり整備するから寄附金をたっぷり
集めて頑張れ。」とでもした方が、分かり易いと言えばわかり易いが。。。
https://suzukiatsuko.com/archives/46
その場合、優良なNPOとそうでないNPOとをしっかり見分けるための制度も必須だ。
今は、収益事業を営めるくらいの経営センスがなければ、少なくとも長期的なNPO
運営はできていないが、容易く寄附金が集まる制度下に置かれれば、更に烏合の衆化
してしまう。

トキの巣立ちの話題が続いている。

「PresentTree for トキ」では、2008年のはじめての試験放鳥に合わせ、トキが
営巣するための森づくりを開始。
https://www.presenttree.jp/lineup/lineup03.html

トキの営巣に適しているとされるのは、枝の張る樹。
日本のトキは主にマツに巣を造り雛を育てていたが、佐渡では松くい虫被害が深
刻で、放鳥エリア内でもトキの営巣に適した樹が激減していた。

ゆえに、PresentTree for トキでは、松食い虫に強いという「ニイガタセンネン
マツ」を中心に森造りを行っている。

お陰様で、あっという間に支援者が集まり、苗木の里親募集は満員御礼！

森となるのをじっくり見守る現在。

今後もどんどん雛が育ち、繁栄してくれれば。。。

この森にトキが巣を作る日が待ち遠しい。
http://www.presenttree.jp/tokireport/index.html

昨年に引き続き、環境ビジネスウィメンが「スーパークールビズ２０１２」をキッ
クオフ！(^^)v

昨日、環境省から正式にリリースされた。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15269
【日時】： 平成24年6月1日(金)12:30～14:15(予定)
【場所】： 日本橋三越本店本館1F中央ホール
【主催】： 一般社団法人　環境ビジネスウィメンhttp://www.herb.or.jp/index.html
【共催】： 環境省

地震の被害によって過去最大の電力危機を迎えた昨年と比べて、今年の夏は、日
本全国の原子力発電所が停止しており、より広い範囲で多くの人たちが電力危機
に直面する。

気象庁予測では、7月から8月にかけて西日本では例年よりも暑くなるとされ、今
年初めて過去最大の電力危機を迎える関西・九州エリアでの節電対策は、特に切
実な問題。

キックオフイベントでは、家電の使い方の工夫や、人間の体の熱の感じ方と暑さ
対策、などを、環境ビジネスウィメンのメンバーと、吉本芸人が分かり易く解説。

名付けて
「今日から使える・節電ワザ！～百貨店で買える節電グッズをサイエンスする！～」

よいでしょ？このタイトル。久々徹夜で進行台本仕上げました。。。(^^ゞ

第一弾イベントは東京で開催ですが、その後第二弾を関西地区でも実施予定です。
乞うご期待！！！